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非正規労働者こそ確定申告をしよう!

いったいなぜ、国保の保険料と税金が関連してくるのでしょうか。

 

所得額を元に計算する方式なら、申告中身にかかわらず、国保の保険料に差は出ません。

 

なのに、それらを充分に控除していない人は、結果的に普通払うべき保険料よりも高い額を請求されてしまうのです。

 

国保と国民年金の保険料は、どちらも「社会保険料控除」に該当しますから、その分を所得から充分にと差し引くと、所得税はもちろん、住民税も安価になります。

 

すると、住民税を元に保険料を計算する国保の保険料も安価になりますよね。

 

特に、国保では、通例払うべき額よりも多く保険料を払っている人が大いにいます。

 

ただし、何の申告もしていない人は、極端に収入が少なくなった事例、国保保険料の減免や和らげるなどの特別な措置は一切受けられない悪いところがある事は知っておいてください。

 

確定申告をしないと

 

確定申告をしないばかりに、所得税はもちろん、住民税や国保の保険料まで普通納めるべき額よりも高くなっている場合があります。

 

しかも、勤務先の会社が給与支払報告書を役所に提出しておらず、なおかつ自らからも所得の申告を全てしない時、国保保険料は、均等割と平均割だけになっている時もあります(所得ゼロとみなされる)。

 

所得税の確定申告をすると、自動的に住民税の申告も兼ねる事になりますので、非正社員は、所得税の確定申告をしておくべきなのです。

 

ところが、住民税を元に計算する方式のケースは、しっかり申告している人とそうでない人とでは、まったく同じ収入でも、結果的に国保の保険料が大きく違ってくるので住民税は、所得に反対にデフォルト必要になるのではなく、いくつか所得から差し引く事が認められている「控除」後の金額に必須になるのですが、その「控除」の分は、自らで申告をしないと正しく税額に反映されない事例もあります。

 

国保保険料の所得割ところは、単純に所得額を元に計算する方式を採用している市区町村と、住民税を元に計算する市区町村に大別されます。

 

ところが、ささやかな知識がないばかりにみすみす損している非正社員が世の中には驚くほど豊富にいるのです。

 

 

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